二本松市議会 2022-12-12 12月12日－02号
この間、過疎地域の振興と発展のための事業計画、いわゆる過疎計画を作成し、計画に計上した事業の実施に当たっては、計画目標達成のため、過疎債を活用し事業を進めてまいりました。
この間、過疎地域の振興と発展のための事業計画、いわゆる過疎計画を作成し、計画に計上した事業の実施に当たっては、計画目標達成のため、過疎債を活用し事業を進めてまいりました。
2015年に完成したふくしま逢瀬ワイナリーにおいては、ワイン等の醸造目標を2025年度に２万8,000リットルとしておりますが、2021年度実績値で約２万4,000リットルであり、目標達成に向け、現在、産地からさらなる高品質なワイン用ブドウを増産することが求められております。
していかなくてはいけないという質問に対してなんですけれども、こちら、要するに、これは大項目の２のほうでちょっと関連してくるので、あまりここでは申しませんけれども、目標を設定することによって、その目標にももちろん達成したほうがいいんですけれども、そこにちゃんとコミットしていく意識というものも非常に大事だと思っておりますので、そういった意味で、やはり10年後とか10年スパンではなくて、毎年、どこまで、どういうふうにしたかという目標達成
目標の133万人、10億円の売上げに向け、さらに施設の魅力づくりや農業生産者の確保、民間経営のノウハウを積極的に活用し、目標達成への意気込みが感じ取れた。 ４、委員報告書。 別紙のとおり、各委員が様々な視点で感じた報告がつづられておりますので、ぜひご覧願います。 以上をもちまして、経済常任委員会の所管事務調査報告を終わります。
さて、ビジョンの基本方針である保育の質の向上や中長期的な公立保育所の適正配置、保育・幼児教育全体で長きにわたって課題となっている特別な支援の必要な児童、保護者への支援等について、目標達成、課題解決のためには、より具体的な計画が必要ではないかと考えます。そこで、ビジョンにおける目標実現や課題解決に向け、各種個別事業の実施計画等について、どのように示していくのかお伺いをいたします。
令和３年度の事後評価においては、筋肉量増加や脂肪燃焼が見られ、減量の目標を達成した方もおりますし、目標達成に至らなかったものの、運動習慣の定着によりプールに通い始めた方もおり、一定の効果が得られたものと考えております。
◆斎藤基雄議員 今回この質疑を行うに当たって私が論点としたいのは、今年度末までに番号カードを100％交付するという目標達成の見通し、さらにはカード普及100％というようなことになる中で、行政と市民とのフェース・ツー・フェース、そういう関係性が希薄になるのではないか、さらにはカードの保有あるいは不保有、そのことによって住民の権利に差が生じたりしやしないのかというような３つを論点にしながら伺っていきたいと
その上で、令和７年の目標達成について見通しを示してください。 次に、出産、子育てに関する切れ目のない支援策について伺います。出産や子育てに関する切れ目のない支援が充実している自治体という点で、全国的には兵庫県明石市や千葉県流山市、県内では南相馬市などの諸施策が注目を集めています。まず、本市の出会い、結婚支援策についてはどのような市民要望があると聞いているのか示してください。
しかし、高等学校は生徒自らが将来の職業や目標達成のために進学先を選択するもので、小野高校に限らず、現に石川町や須賀川市、郡山市等の高校に通学している生徒がいる状況であり、村として統合校に通学する生徒に限っての支援は難しいという考えでありますのでご理解をお願いします。 以上です。 ○議長（吉田好之君） 11番。
これまでの取組を海外審査員に報告することにより、国際認証を再取得し、安全・安心なまちづくりを基盤としたＳＤＧｓの目標達成を目指してまいります。 次に、本市及び猪苗代町の日本遺産「猪苗代湖・安積疏水・安積開拓を結ぶストーリー 未来を拓いた『一本の水路』」については、文化庁による総括評価・継続審査が行われ、その結果、認定の継続が７月29日に決定いたしました。
初めに、ごみ排出量の目標達成に向けた取組についてであります。本市の１人１日当たりのごみ排出量につきましては、令和３年４月に改定した一般廃棄物処理基本計画において、令和７年度までに970グラムにすることを目標と位置づけて取組を進めているところであります。
令和３年度においては、予算編成方針に基づき、第２次総合計画に掲げる施策の基本目標達成に向けた各分野における施策を進めるとともに、令和元年東日本台風被害、令和３年２月、令和４年３月発生の福島県沖地震被害からの復旧並びに新型コロナウイルス感染症対策を最優先に取り組んでまいりました。また、本宮市財政運営計画に基づき、重点事業を計画的に実施するとともに健全財政を堅持してまいりました。
これを受けまして、本市におきましては、2040年の人口30万人程度以上を目標とする郡山市人口ビジョンを策定し、併せて、目標達成に必要な施策を掲げた郡山市総合戦略を2016年２月に策定いたしました。
農林水産省は、令和４年４月末時点で、主食用米の作付面積削減の目標達成に至っていないとの調査結果を発表しました。また、国の分析によると、麦、大豆等への転作を図る農家が増えているとのことですが、特に水田を畑として使用することは排水の問題から大変難しいことと承知しており、燃料や肥料の価格が高騰する中、そのまま耕作放棄地に至ってしまうのではないかと心配しています。そこでお伺いします。
これが、現段階におきまして移転が６社、拡充が７社の13社、一方の雇用のほうが180人ということでございますので、事業者数については県内でも目標が達成できなかったというところでございますが、雇用の人数については目標達成できたと。
また、最終的にどのような組織にすることを目指すべきと考えているのか、市の考え方と目標達成年があれば具体的にお示しください。 そして最後に、国のＧｏ Ｔｏ トラベル事業は名称が変更される見込みですが、再開を見据えた受入れ態勢の整備について、市はどのような姿勢で取り組む覚悟があるのか見解をお尋ねし、壇上からの質問を終わります。
このように、様々な方針等が策定されてきておりますが、これを一本化するということで、教育大綱を長期スパンで計画して目標達成するものというふうに一本化していく。もう１つは、短期で年度で区切って、これに集中してやっていくという骨太の方針もつくっていきたいなと考えております。
一つ目は、教科横断的な視点で学校の教育目標達成に必要な教育課程を組織的に配列すること、二つ目は、子どもたちの実態や地域の現状に関する調査結果とデータに基づいて教育課程を編成、実施した後に評価と改善を、先ほども申し上げましたが、ＰＤＣＡサイクルで確立をして行っていくこと、そして三つ目が、地域と連携して教育に必要な人材、資源を外部に求めることとなっております。
今後とも郡山市気候変動対策総合戦略に基づきまして、照明設備のＬＥＤ化を着実に進めまして、ＳＤＧｓゴール11の「住み続けられるまちづくりを」及びゴール13「気候変動に具体的な対策を」の目標達成を目指しまして、公共施設の脱炭素化の一環として取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 佐藤財務部長。